次の参議院選挙はいつ？第28回参院選（2028年夏）の日程予測と仕組みを徹底解説
国政の動向や各党の力関係を大きく左右する参議院議員選挙。2026年を迎えた現在、政治や選挙動向に関心を持つ有権者の間では「次の参院選は具体的にいつ投開票が行われるのか」「どのようなスケジュールで決まるのか」という疑問を持つ人が増えています。
衆議院とは異なり解散が存在しない参議院では、公職選挙法の明確な規定と議員の任期満了時期に基づいて選挙日程が絞り込まれます。本稿では、次回となる第28回参議院議員通常選挙の想定時期から、公示日・投票日決定の法的ルール、半数改選の基本構造、過去の日程傾向までを客観的なデータに基づき整理して解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：次回となる「第28回参議院議員通常選挙」は、2022年当選議員が任期満了を迎える2028年夏（7月想定）に実施される見通しです。
- 要点2：参議院には解散がなく、任期6年の議員が3年ごとに半数改選（選挙区・比例代表）されるため、日程の予測可能性が極めて高い特徴があります。
- 要点3：投票日は公職選挙法第32条（任期満了前30日以内、国会会期との兼ね合い等）に沿って閣議決定され、期日前投票は公示翌日から利用できます。
【結論】次の参議院選挙はいつ？次回「第28回参院選」は2028年夏の見込み
次回の参議院議員通常選挙は、第28回参議院議員通常選挙として2028年夏に行われる見込みです。
参議院議員の任期は6年と憲法で定められており、3年ごとに半数（定数248名のうち124名、補欠状況等により追加される場合を除く）が改選されます。直近では2022年7月に第26回参院選、2025年7月に第27回参院選が実施されており、2022年に当選した議員の任期満了は2028年7月となります。したがって、次に対象となる通常選挙は2028年夏の実施となります。
公職選挙法上の慣例およびこれまでの実施パターンに照らし合わせると、通常国会の会期延長がない場合、2028年7月上旬から中旬（第1週〜第3週の日曜日）に投票日が設定される公算が極めて高いと考えられます。
参議院選挙の日程はどう決まる？「解散なし」と公職選挙法第32条のルール
衆議院選挙が内閣の「解散」によって予測困難なタイミングで行われるのに対し、参議院には解散制度が存在しません。そのため、選挙期日（投票日・公示日）は公職選挙法の明文規定に従って論理的に決定されます。
具体的には、公職選挙法第32条に規定された以下の要件を基準に内閣が期日を閣議決定します。
- 任期満了による実施の原則（公職選挙法第32条第1項）：「議員の任期が終わる日の前三十日以内に行う」と定められています。参議院議員の任期満了日は7月下旬であるため、原則として6月下旬から7月下旬の間が指定範囲となります。
- 国会閉会・解散時の特例（公職選挙法第32条第2項）：通常国会の会期中または閉会後間もない場合、「国会が閉会した日、又は衆議院が解散された日から二十四日以後三十日以内に行う」と規定されています。
- 公示日（選挙運動期間）：参議院選挙の選挙期間は17日間と定められており、投票日の17日前（原則木曜日）が公示日となります。
多くの通常国会は6月中旬〜下旬に会期末を迎えるため、法的な日程計算と「日曜日の投開票」という実務慣習を組み合わせることで、有力な日程が自動的に絞り込まれます。
【データ検証】過去の参院選日程から読み解く公示日・投票日の傾向
参院選の日程決定ルールをより深く理解するために、近年の参議院議員通常選挙の実施日程を振り返ります。選挙情報専門サイト（選挙ドットコム等）や総務省の公的記録でも、7月の日曜日に投開票が集中していることが確認できます。
| 回数 | 投票日（投開票） | 公示日 | 選挙期間 | 備考・改選対象 |
|---|---|---|---|---|
| 第24回参院選 | 2016年7月10日 | 2016年6月22日 | 18日間（特例） | 18歳選挙権の初適用、合区導入 |
| 第25回参院選 | 2019年7月21日 | 2019年7月4日 | 17日間 | 特定枠制度の初導入 |
| 第26回参院選 | 2022年7月10日 | 2022年6月22日 | 17日間 | 定数248（改選124＋補欠1） |
| 第27回参院選 | 2025年7月20日 | 2025年7月3日 | 17日間 | 定数248（半数改選124） |
| 第28回参院選（次回） | 2028年7月想定 | 投票日の17日前想定 | 17日間 | 2022年当選組の任期満了に伴う改選 |
表から明らかなように、過去4回の選挙はいずれも7月第2週または第3週の日曜日に投開票が設定されています。6月下旬の国会閉会を受けた場合、準備期間と17日間の選挙運動期間を逆算すると、7月中旬の日程が最も選ばれやすい構造になっています。
参院選の選挙制度をおさらい：「半数改選」と「選挙区・比例代表」の仕組み
参議院選挙を理解するうえで欠かせないのが、衆議院との制度的な違いです。有権者は投票所で2種類の異なる投票を行います。
現在の参議院の総定数は248議席であり、1回の通常選挙でその半数である124議席（選挙区74議席＋比例代表50議席）が争われます。
- 選挙区選挙（74議席）：都道府県を単位（一部の過疎県は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区）とする区域から選出されます。投票用紙には候補者の個人名を記入します。
- 比例代表選挙（50議席）：全国を単一の単位とし、非拘束名簿式（一部「特定枠」を除く）が採用されています。有権者は政党名または候補者個人名のいずれかを記入して投票し、得票数に応じてドント方式で政党ごとの議席が配分されます。
任期が6年と長期であること、また一度の選挙ですべての議員が入れ替わらない設計になっていることから、参議院は「良識の府」として長期的な視野に立った審議や、安定した政局運営を担う役割が期待されています。
投票に行けないときは？期日前投票制度と投票環境のポイント
参議院選挙の投票日に仕事や旅行、地域行事などの予定がある有権者のために、期日前投票制度が整備されています。
期日前投票は、公示日の翌日から投票日前日までの毎日、原則として午前8時30分から午後8時まで利用できます。市区町村役場をはじめ、近年では駅構内や大型商業施設、大学キャンパスなどに臨時投票所が開設されるケースも増えています。
投票所入場券が手元に届いていなくても、投票所の受付で宣誓書に氏名・現住所等を記入し本人確認を受けることで、その場で期日前投票を行うことが法的に認められています。当日の混雑回避や突発的な天候悪化に備え、期日前投票を前もって計画に組み込む有権者が年々増加しています。
【次の参議院選挙いつ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：参議院選挙が前倒しで行われる可能性はありますか？
A1：憲法上、参議院には内閣による解散が存在しないため、衆議院のように任期満了より大幅に前倒しされて総選挙が行われることは法的にあり得ません。ただし、欠員補充のための「補欠選挙」は原則として毎年4月・10月に個別に実施されます。
Q2：衆参同日選挙になる可能性はありますか？
A2：総理大臣が衆議院の解散権を行使し、参議院選挙の投票日と同じ日に衆議院議員総選挙の期日を設定した場合、いわゆる「衆参同日選挙（ダブル選挙）」となる法的な可能性は常に存在します。
Q3：次の参議院選挙の正確な公示日・投票日はいつ正式決定しますか？
A3：公職選挙法の規定に基づき、通常は選挙が行われる年の通常国会会期末（5月下旬〜6月中旬頃）に内閣が臨時閣議を開き、正式な日程が閣議決定・発表されます。
まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準
「次の参議院選挙はいつ行われるのか」という疑問に対する明確な答えは、2028年夏（7月想定・第28回参院選）です。
参院選は解散がないため日程予測が立てやすく、国会会期と公職選挙法第32条の規定に沿って正確な日程が導き出されます。選挙区と比例代表の投票方法の違いや、公示翌日から利用できる期日前投票の仕組みをあらかじめ把握しておくことで、将来の国政選挙においても慌てずスムーズに権利を行使できます。正確な期日の正式発表については、実施年初夏の閣議決定報道や選挙管理委員会の公報を確認することが最も確実な判断基準となります。 （出典: 次 の 参議院 選挙 いつ（Yahoo!ニュース））
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